第八管区海上保安本部では令和元年11月、全国初の取り組みとなる「安全推進釣具店認定制度」を開始している。

　この制度は、釣り人の安全確保のために始まった施策で、安全対策などに関する情報提供を積極的に行う釣具店を「安全推進釣具店」として認定し、釣り客との接点が多い釣具店と海上保安庁が連携した効果的な安全推進活動を実施することで、釣り客の安全意識を高め、釣り中の事故の抑止、減少させることを目的とした制度だ。

　この制度について、京都府舞鶴市にある第八管区海上保安本部と「安全推進釣具店」に認定されているアングラーズ西舞鶴店に話を伺った。

　京都府舞鶴市に本部を置き、福井県、京都府、兵庫県北部、鳥取県、島根県の１府４県を管轄している第八管区海上保安本部が、令和元年11月、釣り人に関しての安全推進活動に賛同する釣具店を「安全推進釣具店」に認定する制度を開始した。

　国内に11カ所ある管区本部の中で、第八管区が開始したこの制度は全国初となる。「安全推進釣具店」とは、釣り人の安全確保のため、釣り人への安全推進活動を積極的に行う釣具店で、第八管区海上保安本部長が認定した釣具店を指す。

　令和２年１月30日の時点で、第八管区内の18店舗の釣具店が「安全推進釣具店」に認定されている。この施策は「安全推進マリーナ認定制度」、「安全推進パドラー認定制度」に続く新たな制度だ。

　「安全推進釣具店」に認定された店舗の主な活動は、安全啓発ポスターの掲示やリーフレットの配布に加え、来店者に対する事故防止に関するアドバイス等（足場の状況、釣り場の事故例、必要な安全装備）、釣り人への安全啓発を行っている。

安全推進釣具店に認定される要件

　①海上保安庁が行う安全推進活動に賛同し、釣り客に対する安全情報の提供や安全啓発を実施する釣具店であること。
　②経営者及び社員が反社会勢力に関わっていないこと。
　③海上保安部長または海上保安署長から安全推進釣具店の推薦があり、第八管区海上保安本部長が安全意識の高い釣具店と認めること。
　以上の要件を満たし、釣り客の安全推進を宣言した釣具店が「安全推進釣具店」に認定される。

安全推進活動を促進、釣り中の事故ゼロを目指す

　「安全推進釣具店認定制度」について、第八管区海上保安本部交通部安全対策課・安全対策課長の近藤正雄氏に話を伺った。

　「過去にも地域の釣具店と連携して釣り人に対し、店舗のレジやカウンターに安全啓発用のチラシを置いてもらうなどの活動は行っていましたが、今回釣り場に於いての安全対策について、さらなる周知を図るため『安全推進釣具店認定制度』を開始しました。

　認定制度が始まった経緯は、釣り中の事故がマリンレジャーに伴う人身海難事故全体の３割（５年平均）と高く、釣り客との接点が豊富な釣具店と海上保安本部、海上保安部署が連携して安全推進活動を実施していくことが、釣り中の事故を減少させる効果的な手法であると考えられるためです。

　ただ、こういった制度が始まった理由は、第八管区内が釣り中の事故が特に多いエリアというわけではなく、以前より第八管区は、マリンレジャーに関しての安全推進活動を積極的に進めていた一環として、安全啓発を積極的に行う釣具店を『安全推進釣具店』として認定し、釣り客への安全意識の高揚、事故防止対策を積極的に進めるために開始しました。

　今後も人身海難事故ゼロを目指し、『安全推進釣具店』の数を増やせるよう釣具店に呼び掛けていく予定です」

次のぺージでは、第八管区内の釣り人等の事故状況について紹介　→　 https://tsurigu-np.jp/news/1698/2/