スマートフォンやアプリを使った新しい形の釣り場開放を行い、釣り界でも注目されている「海釣りGO」（株式会社ウミゴー・國村大喜代表）が、新しい釣り人の安全管理のあり方を提案した。それが「UMIGO救助信号」だ。この新しいサービスについて、ウミゴーの國村代表に話を伺った。

「救助信号を発信」ボタンを押すだけで管理者やサービス利用者全員に救助を要請

まず、UMIGO救助信号とはどういうものかを簡単に説明したい。

UMIGO救助信号は、利用者が落水した場合、スマートフォンアプリ内の「救助信号を発信」ボタンを押せば、釣り場の運営管理者やエリア内のサービス利用者の全員に一斉に救助要請ができる仕組みだ。

落水者の氏名や、GPS機能によって正確な座標が継続的に共有されるため、救助者はどこに救助が必要な人がいるのかが分かる。

同じエリアに釣り人がいれば救助信号が受信されるため、いち早く現場に向かったり、クーラーボックスなど浮力体を投げ入れるといった一次的な救助を行うことができる。もちろん、施設管理者にも救助要請が届いているため、必要な場合は海上保安庁への連絡や救助艇の出航など本格的な救助活動が行われる。

UMIGO救助信号はスマートフォンのアプリを立ち上げ、救助要請のボタンをタップするだけで、救助が要請できる。通常であれば、釣り人が落水してからスマートフォンを取り出し、アドレス帳や履歴などから友人に電話を掛ける、あるいは118番をプッシュして連絡をするといった作業が必要だが、それに比べると圧倒的に簡単だ。

ライフジャケットの着用、スマホの防水対策、アプリの利用が前提

このUMIGO救助信号を使用するには、前提としてライフジャケットを着用していること、スマートフォンの防水対策、そして海釣りGOアプリを利用していることが条件となる。当然のことだが、UMIGO救助信号は海釣りGOアプリで管理されている釣り場でのサービスであり、どこの釣り場でも使えるサービスではない。

海釣りGOで管理されている釣り場で釣りをするには、スマートフォンから海釣りGOのアプリに登録して予約を行って釣りをしているはずだ。こういった前提があるからこそ、万一の際に救助要請を行うと、施設管理者や同じエリアにいる人にも連絡が届けられる仕組みとなっている。

このサービスを開発した経緯を、ウミゴー代表の國村氏に伺った。以下、その要旨（編集部まとめ）。

國村代表を取材。「誰もが最初から持っているスマホを活用。釣り場運営の省力化を進めつつ、釣り場の安全性を高める」

（以下、國村氏）海釣りGOは釣り場管理の新しい仕組みです。ただ、お金をいただいて釣り施設を運営している以上、常に釣り人の安全管理レベルの向上には気を配らなければなりません。

全国の釣り施設の管理者が頭を悩ませているのは、巡視員やライフセーバーなど釣り人の安全のための人員を釣り場に常時配置すると、人件費が爆発的に増加するということです。

世の中にはいろいろな安全管理の仕組みや機器があるのも承知していますが、海釣りGOで釣りができる場所は１時間300円、子供無料といった料金体系です。もともと、漁港で働く漁師さんや漁業関係者の所得向上も目的としている事業です。潤沢な資金があって運営されているレジャー施設ではありません。

こういった現状で、釣り人の安全管理のために数千〜数万円の装置を複数用意し、釣り人全員に貸し出すことや、多額の費用をかけて安全柵を設置することは、現実的には不可能だと思います。

仮に、行政からの一時的な補助金によって安全装置や設備を導入出来たとしても、運用期間が伸びるにしたがって高額な維持費や補修費が必要となります。釣り場は使用環境も過酷ですから、安全装置が想定より早く壊れる可能性もあるでしょう。そういった費用を釣り人や施設管理者が負担し続けることは、現実的には出来ないと思います。

UMIGO救助信号は実情に応じた釣り人の安全対策のレベルを高められるサービス

そういった中で、現実的に実現可能な、釣り人の安全対策のレベルを高められるサービスとしてUMIGO救助信号を開発しました。スマートフォンは全員が持っていますし、海釣りGOのアプリを登録されて、釣りをしている方々ですから、操作も問題ありません。さらに、釣り人や施設側も追加で必要な費用はかからず、釣り場での安全レベルを高めることができるのです。

釣り場にトイレや水道があるように、釣り場管理サービスの一環として、「何かあれば関係者全員で助けます」というのがUMIGO救助信号です。サービス関係者間での救助体制を構築できますので、海上保安庁など公的インフラへの依存度も下がると思います。

このUMIGO救助信号は釣り人の安全を完全に守る、保証するといったものではありません。例えば気絶して落水した場合や、スマートフォンが水没してしまうと、救助要請を行うことが出来ません。

スマートフォンは水中では画面上のボタンが押せませんが、水上に出てさえいれば、多少濡れていても機能します。もちろん、スマートフォンを防水ケースなどに入れておいた方が、より確実に救助要請が出来ます。

釣り人は釣り場でライフジャケットを着用しているはずです。ライフジャケットを着用していれば体は浮きますから、スマートフォンの操作も可能です。私も実証実験で、実際に落水してスマートフォンでUMIGO救助信号を操作しましたが、問題なく機能することが実証できました。

また、自分が落水者でなくても、例えば堤防の上で釣り人が倒れているのを発見した際に、見つけた人が自身のスマートフォンから救助要請のボタンを押して、周知や管理者に助けを求めることも出来ます。

釣り場で安全対策のレベルを上げようと思えば、際限がありません。しかし、現実的には出来ることと出来ないことがあります。釣り人が絶対に落水しないように釣り場を改修するとなれば、何千万円、何億円という予算も必要でしょう。

それが釣り人のために行われる改修であれば、その費用は釣り人や釣り業界の負担になっていってしまいます。あくまで釣りをリーズナブルな身近な遊びの範疇にとどめておくためにも、UMIGO救助信号では、誰もが最初から持っているスマートフォンを利用したサービスにしています。今回の救助信号は、省力化を進めつつも、釣り場の安全性を高めるための我々なりの答えです。

2026年度中に実装予定。釣り場開放にも役立つ

（以下、編集部）UMIGO救助信号は実証実験も経て、今年度中に実装予定だそうだ。このサービスが実装されれば、該当する釣り場で、釣り人の安全性が高まることは間違いない。

しかも、釣り人の費用負担はなく、施設側も高額な設備や機器を導入する必要もない。UMIGO救助信号は、現状に即して作られた、多くの釣り場で実装可能な釣り人の安全レベルを高められるサービスだ。釣り場として開放してもらうため行政などと折衝する際にも大きな力になりそうだ。

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