公益財団法人日本釣振興会北海道地区支部（佐藤正基北海道地区支部長）は、2024年役員会並びに事業企画委員会議を2025年１月９日（木）、協同組合札幌総合卸センター（札幌市東区北6条東4丁目1―７）で開催し、2025年度に実施を計画している事業に関して協議・検討を行った。

はじめに佐藤正基支部長から開会挨拶があり、2024年の各事業完了への謝辞に続いて、「昨年８月に国土交通省から認定された室蘭港、江差港の釣り文化振興モデル港への支援」、「課題となる資源保護・釣り場の環境整備・釣り人のマナー向上」、さらに「包括連携協定を結ぶ第一管区海上保安本部との連携による海釣りの安全向上推進」についての挨拶があった。

また来賓として日本釣振興会本部の岡田常務理事からの挨拶では、「淡水魚減少対策」、「遊漁船の安全対策」、「沖堤への渡船業者認可取り消し問題」など３つ課題・対策の話があった。その後、佐藤正基支部長を議長として新年度事業計画について検討した。

まず2024年の事業のレビューを各々の事業担当者から説明の後、2025年の事業の協議を行った。主な放流活動は24年を踏襲して実施を予定。続く５月の釣り大会、７月の釣り教室もより参加率を高め、充実させて実施を予定することを確認。

新たに釣り禁止となった港で、地元漁業者の協力のもと釣りのマナー教育をともなった「釣り教室」を行うなどの実施案も示され賛同を得られた。

また24年度も実施して効果がみられた自閉症・不登校児童を対象にした釣り体験について、安全な釣り場での開催を念頭に赤井川プレイパークTOMOで継続実施を決めた。

旭川エリアでは７月にJFWちびっ子釣り体験事業（仮称）も計画・実施の予定。意見交換のあと、牧野副支部長（本部常任理事）から、本部理事会などで挙げられた課題・施策など、釣り界全体に関わる報告のあと、山田聖一副支部長の挨拶で閉会した。

【提供：日本釣振興会北海道地区支部・編集：釣具新聞】

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