「海釣り事故の多い北海道での安全対策を強化しよう」と、海上保安庁第一管区海上保安本部（一管）と公益財団法人日本釣振興会北海道地区支部は９月28日、「海釣りの安全に対する連携協定」を結んだ。

過去５年間の海釣り中の事故件数は北海道が全国の中で最多で、一管では昨年10月に「海の安全推進本部」を設置し、釣り人への安全啓発活動を強化していた。

一方、公益財団法人日本釣振興会北海道地区支部も各事業を通して釣りのマナー、安全対策の啓発活動を行っており、協定締結後は、連携して事故防止活動を強力に推し進めるとしている。

この日は、小樽地方合同庁舎の会議室で、一管次長で安全対策推進本部長の川越功一氏と日本釣振興会北海道地区支部の地田哲哉支部長が連携協定に調印した。

地田支部長は「連携協定によって一層、効果的な安全対策を進めてきたい」と話し、川越次長も「ライフジャケット着用は生存率を高める。連携協定により事故防止につながる活動を進める」と述べていた。

海上保安庁と日釣振が連携協定を結ぶのは全国初で、今後は、①日本釣振興会北海道地区支部の安全講習会に一管から講師を派遣、②日本釣振興会のネットワークを活用し安全啓発用リーフレットを釣り人に配布し安全啓発を行う等のほか、両組織で安全対策の効果的な企画をつくり事故防止を呼び掛けていくことにしている。

【提供：日釣振北海道地区支部・編集：釣具新聞】

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