関東大震災から100年。対策は大丈夫?「緊急地震速報」を活用した訓練を!

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企業経営に役立つ情報を紹介する「企業経営の名サポート」。今回は、関東大震災からちょうど100年ということで、緊急地震速報の重要性や、速報を活用した訓練方法などについて紹介します。

1923年9月1日11時58分に、関東大震災が発生しました。当時震度6とされていますが、現在の指標に合わせると震度7相当の揺れとされています。

熱海では12‌mの津波が到達し、前日の大雨の影響から各地で土砂災害が起こり、地震発生時刻が昼食時であったことから、至る所で火災が発生しました。

今年はその関東大震災から100年という節目にあたり、気象庁や内閣府などで特設サイトが設けられ、国土交通省では各地域でリレーシンポジウムを開催するなど、全国各地で地震に関するイベントが予定されています。

訓練の経験が緊急時の行動に繋がる。緊急地震速報を活用した訓練を!

100年前の関東大震災の時には無かった「緊急地震速報(以下、地震速報)」は、地震発生後、強く揺れる前に揺れが来ることを伝えることを目標とする情報です。

今年の2月1日から発表基準が変更され、大きな地震で生じる周期(揺れが1往復するのにかかる時間)が長い、長周期地震動階級3以上を予想した場合にも発表されています。

気象庁の「緊急地震速報の利活用状況等に関する調査」において、地震速報を見聞きした時の行動について、訓練の経験がある方が「実際に行動できている」傾向にあることから、日頃の訓練が緊急時の行動に繋がることがわかります。

訓練の参加経験と行動の有無(気象庁 緊急地震速報の利活用状況調査結果(概要)(2012)[14]を改変)
訓練の参加経験と行動の有無(気象庁 緊急地震速報の利活用状況調査結果(概要)(2012)[14]を改変)

また、防災科学技術研究所の中小企業における緊急地震速報の活用に関する調査研究によると、東日本大震災時に最大震度6弱以上の地震があった茨城県と岩手県で、地震速報を受信している中小企業者において、「事業継続における地震速報(予報)の役割」の重要度は、「非常に重要」が最も多く選択されています。

事業継続における速報(予報)の役割(防災科学技術研究所 中小企業における緊急地震速報の活用に関する調査研究(2015)[13]より引用)
事業継続における速報(予報)の役割(防災科学技術研究所 中小企業における緊急地震速報の活用に関する調査研究(2015)[13]より引用)

消防法で義務化されている消防訓練時に、地震速報を活用した防災訓練も併せて実施するなどして、定期的な訓練の機会を設けることが非常に有効です。

万一の状況に備えと防災の知識を。アプリやチェックシートも活用しよう!

地震速報訓練にご活用いただける情報を以下に集めました。
 
⑴緊急地震速報訓練行動チェックシート(気象庁)
訓練開始前と訓練後の確認事項で、気づきや対応ができたかの確認ができます(「緊急地震速報訓練行動チェックシート」はコチラ)。

緊急地震速報訓練行動チェックシート一部抜粋(気象庁)
緊急地震速報訓練行動チェックシート一部抜粋(気象庁)

⑵無料の地震防災訓練アプリ(株式会社NTTドコモ)
月額利用料無料・申込不要で、自治体などの防災訓練やシェイクアウト訓練(地震の際の安全確保行動「まず低く、頭を守り、動かない」を身につける訓練)などで利用できるアプリです。

アプリに訓練の日時を登録することで、登録日時に緊急地震速報の専用ブザー音が鳴り、訓練を実施できます(「地震防災訓練アプリ」はコチラ)。

⑶緊急地震速報~その時どう動く?「数秒間の心がまえ」(政府インターネットテレビ)

自動車運転時や、鉄道・バスに乗車している時、エレベーターに乗っている時など、被災した状況に合わせた対応方法が動画で分かりやすく説明されています(「数秒間の心がまえ」はコチラ)。

毎年、気象庁が「緊急地震速報の訓練」を実施しており、京都府や山梨県などの自治体や地域によって予定されている訓練もありますので、併せて実施することも有効です。

今年は例年にも増して防災・災害対策に関するご相談を受けております。防災・災害対策の課題解決で、何かお力になれそうなことがございましたら、お気軽にお声がけ下さい。

「万一の状況に備えること」、「防災の知識を高めること」は、人も企業も「生き残ること」に繋がります。

ご相談・お問い合わせ先
(株)エイコー(☎0120・506・815)
E-mail eicoh-inside@eicoh.com
 公式H‌P https://www.eicoh.com/

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