９月は防災月間です。また、今年は「東北地方太平洋沖地震（以下、東日本大震災と記載）」から10年になります。

内閣府は令和２年３月に「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を公表しています。

日本で発生した地震や水害などの自然災害によって、「実際に被害を受けた際に有効であった取り組み」、「被害後も実施している取り組み、及び被害後に新たに実施した取り組み等」については、「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し」が企業規模に関わらず高い割合を示しています。

何をどれだけ準備すればよいか？

東日本大震災後に備蓄品を準備した場合や、2013年に施行された「東京都帰宅困難者対策条例」に対応する為に購入した等、消費期限による入替サイクルのタイミングでもありますので、この記事は備蓄品の見直しにご活用下さい。

東京都帰宅困難者対策ハンドブックによると、災害発生時の人命救助のデッドラインは72時間と言われており、救命・救助の妨げにならないよう、発災後３日間は企業等が従業員等を施設内に待機させるとともに、必要な備蓄を行うよう目安を記載しています。

あれば助かる!? 備蓄品の具体例を紹介！

①水：ペットボトル入り飲料水。水１日３リットル×３日分計９リットル（１人当たり）。
ウォーターサーバを契約している企業は、通常利用している水の在庫を多めに確保し、有事の際に備える事で消費と備蓄を上手く運用しています。
自動販売機を災害救援自販機に切り替え、通常は自動販売機として利用し、災害時や停電時にはライフラインの復旧や支援物資が届くまでの間、一時的に飲料を提供するインフラとしている企業もおられます。

②主食：アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺。主食１日３食×３日分　計９食（１人当たり）。

水・食料以外にあると助かるのは…「温かいもの！」

防災士の丸山氏（プラス株式会社ジョインテックスカンパニー）に、以下のお話をお伺いしました。

「電気やガスなどのライフラインが停止している中で、避難生活が長期化してくると、やはり温かい食事が精神的にも安心感を与えてくれます。
特に冬場には体を温める効果もありますので、温かい食事が食べられるような準備をしておくことも大切です」。

こういった場合のオススメ商品が「モーリアンヒートパック」１セット298円（税抜）です。

電気や火を使わずに、レトルト食品や缶詰などを15分から20分程度で温められるので、従業員ごとに配布しておくのがおススメです。また使用後は一般ごみとして廃棄できます。

③その他の物資（特に必要性が高いもの）： 毛布やそれに類する保温シート、簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパー等）、 敷物（ビニールシート等）、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類。

毛布は目安として１人１枚です。従業員が多い場合や、トラック・社用車に常備したい等、保管場所をとらないコンパクトな製品もあります。

毛布でオススメなのが「もしもうふ」（10枚２万3980円（送料込・税抜）、１枚3000円（送料込・税抜）です。不織布製で、ガサガサ音がしません。本棚やデスクの引き出しに入るサイズで場所を取りません（箱タイプ）。

水や毛布等は既に備えているという企業様からは、「蓄電池」、「バッテリー」など、ライフラインが止まった際のBCP（事業継続計画）対策として、引き合いが増えてきています（丸山氏）。

最後に、企業の防災対策で、何かお力になれそうなことがございましたら、お気軽にお声がけ下さい。
（株）エイコー　事業推進部　お客様対応力強化支援チーム
（TEL 0120-506-815）
　 https://www.eicoh.com/

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【参考・引用サイト】
東京都帰宅困難者ガイドブック　東京都総務局総合防災部防災管理課
令和元年度　企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査　15-16頁　内閣府