３月29日（日）、公益財団法人日本釣振興会水際線有効活用委員会と沖縄県支部は、那覇市の波の上うみそら公園にて、沖縄県では初となる「港湾施設における釣りの安全対策に関する実証実験」として、落水検知実証と港湾施設の入退場検知実証を行った。

「那覇一文字」の開放を目指すにあたり、沖防波堤での安全対策の有効性を確認する事を目的として行われた。

ITの導入で釣り人の安全を確保。閉鎖された釣り場の利用再開目指す

落水検知実証実験では、釣り人の男性が沖防波堤から落ちたと想定し、身に着けたライフジャケットに付属している装置が落水を検知し、リアルタイムで位置情報を端末へ通知して通報や救助につなげる流れを入念に確認した。

落水を検知する装置については、塩水を検知し通報するものと、加速度センサーで検知し通報するものの２種類の実証実験を行い、両方とも検知、通報できることが確認できた。

また、港湾施設の入退場検知実証では、釣り場としてゾーニングされている場所と立入禁止エリアをGIS（地理情報システム）上で設定し、釣り人が誤って立入禁止エリアに入った時に、位置情報の検知と通報が可能であることを確認した。

これらの実証実験により、釣り場利用者の落水事故時の検知と通報、釣り施設の入退場検知が可能であることが実証でき、釣り場の管理のIT化が有効である事が分かった。

【提供：日本釣振興会・編集：釣具新聞】

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