国交省への要望事項
１．「釣り文化振興モデル港の本開放の後押しとその他港湾施設の開放」
昨年（2020年）8月秋田港北防波堤が開放され、昨年は土日祝日の営業でしたが稼働日22日で2502名の入場があり、地元の雇用や地域の活性に貢献した事が報告されております。
また、その他モデル港の青森港、清水港、御前崎港、高知港、下関港、芦屋港、青方港等これから開放に向けて検討会を開催するにあたり更なる後押しと、福井港南防波堤、新潟東港西防波堤、大洗港、鹿島港など既存の防波堤の開放に向けて更なるご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
２．SOLAS対象の港湾施設の立ち入り禁止の見直し
平成16年、SOLAS条約が施行され、18年目が経過しようとしております。当時と比較して、外航船の入港数や港湾の使用状況がかなり変化しているとお聞きしております。
これまでも何度か要請をさせて頂きましたが、地方創生の為、港湾の利活用を積極的に努めておられます国交省におかれましては、外航船の使用頻度の極めて少ないＳＯＬＡＳ対策の港湾や埠頭の立ち入り禁止の見直しをぜひお願い申し上げます。
３．海釣り施設の増設
昨年は、横浜の本牧海釣り施設や大国・磯子海釣り施設、千葉県市原海釣り施設、北九州の日明・海峡釣り公園等、全国で大変な賑わいを見せています。現在本牧は工事で入場制限を行っておりますが、ピーク時で年間15万人を超える入場者がありました。
SOLAS条約等で立入禁止地域が増加する中、市民の憩いの場として是非とも海釣り施設の増設を希望いたします。
水産庁への要望事項
１．現在、水産庁が漁港のフル活用を進めている中で、釣り施設を漁港内に取り入れる事によって活性化を図ろうとしている都道府県の漁港漁場管理者、漁業協同組合との意見交換会（オンライン）の開催
現在、水産庁主導で漁港のフル活用に関して、委託を受けた（一財）漁村総研からのご依頼で、日釣振を初め関係団体と意見交換が始まっております。
既に全国の中には、先般の水産庁からのご説明の中で釣りを活用している漁港も25カ所あり、今後釣りを取り入れて漁港を活性化しようとしている漁業協同組合も少なからずあるとのお話もお聞きしております。そのように漁港を従来の目的だけでなく、既存の施設をフルに有効活用することで、広く釣り人を含む都市部からの来訪者によって、漁村・漁港の経済活性化に繋がることは、日釣振も同様に時宜に沿った取り組みだと考えております。
日釣振としては、そのような関心のある多くの関係者からご意見を聴くために、漁港内外に釣り施設（一定の安全対策を施した上で、駐車場、トイレ、入漁料等有料化等）を考えられている各都道府県の漁港漁場管理者、漁業協同組合との意見交換会をオンラインで開催してはどうかと考えます。
詳細は後述しておりますが、意見交換会の中で釣り人のマナー対策（清掃活動、マナー看板、ゴミの持ち帰り袋の配布、マナーポスター）や、誘致するためのＰＲ、釣り用品のレンタル、魚捌き釣教室等、日釣振としてどのようなお手伝いが出来るのか、具体的な対応を検討したいと考えています。
昨年12月9日、国土交通省港湾局と日釣振共催で、既存の港湾施設を有効に利活用し、日本の釣り文化を振興していき、地方の活性化につなげる等、「釣り文化振興モデル港全国会議」をオンラインで開催いたしました。参加者57名、水産庁からは漁場整備部石本様、遊漁室の小川様がご出席いただきました。コロナ禍にも関わらず、当初の目的に対し全国各地から貴重な情報提供や意見交換がされました。
前記の様な、（オンラインでの）漁港のフル活用に向けた関係者の情報・意見交換を行いたいと思っておりますのでご協力をお願い申し上げます。
２．東京都と茨城県のまき餌解除
昨年12月福井県がまき餌解除となりました。全国で残りは一都一県です。漁業者からオキアミや釣り用まき餌が乱獲に繋がるのではないかとの懸念もあるようですが、解除した県から、環境問題においても問題視されたことは聞いたことがありません。是非とも東京都と茨城県のまき餌の解除を要望致します。
３．漁港内の釣人によるトラブル解消について、水産庁と連携
前記のように、昨年、コロナ禍の中でファミリーや新しい釣人が増加を致しました。既存の釣人に比べ、そのような人達は安全対策や釣りのマナー（ゴミの持ち帰り、不法駐車、漁業者の作業に迷惑をかけない、排便等）の問題により、いくつかの漁港内でトラブルが生じ、立入禁止になっている箇所もあります。
そのようなトラブルを減少させるため、日釣振としても「清掃活動、マナーに関する啓発看板設置、ポスター・チラシ・マナーブックの配布、ゴミ持ち帰り袋」等の支援や対策を行っております。これからも更に強化していく所存ですが、是非、水産庁、漁港管理者、漁協関係者、日釣振、釣人と連携をとって、このようなトラブルを少しでも解決して参りたいと存じます。
同時に、立入禁止を検討される際には、事前に関係者で協議することによって、大半の問題が解決できるものと考えております。
是非、この様なトラブルが生じた場合、地元の漁港管理者、漁協、日釣振との協議の場の設置にご協力いただきますようお願い申し上げます。
