国土交通省港湾局では、地域の関係者による釣り文化振興の取り組みが進められている港湾を、地元協議会等からの応募により、「釣り文化振興モデル港」として指定している。平成31年３月29日に13港、令和２年８月３日に３港を指定し、現在、全国で合計16港が指定されている。

同局では、今後も観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤等の利活用により地域振興を推進していくため、３月29日より３次募集を開始している。

釣り文化振興モデル港 指定要件

釣り文化振興モデル港の指定は、以下の要件を総合的に判断して行われる。

① 釣りによる地方創生・地域活性化を図るという地域の意向があること
② 釣り客の需要が一定程度見込まれること
③ 釣果が見込まれる防波堤等の港湾施設があること
④ 関係者で構成され、安全対策や管理運営体制を検討するための協議会等が組織されていること
⑤ 開放前の場合は安全対策が講じられる見込みがあること（開放されている場合は、安全対策が講じられていること）

なお、④の協議会の構成員には、港湾管理者、地元市町村の参画が必要。港湾所在市町村が複数ある場合は、釣り場開放の候補となる防波堤等の港湾施設が所在する市町村のみの参画でもよい。

釣り文化振興モデル港　支援策

また、モデル港に指定されると、以下の支援策が予定されている。

・直轄事務所による協議会等の効率的な運営に関する技術的な支援
・（公財）日本釣振興会による安全対策やマナー教育への支援
・釣り文化振興モデル港全国会議における情報交換・交流
・国土交通省港湾局からの情報発信等による広報

応募方法

３次募集の応募期限は、７月12日（金）まで。モデル港指定の結果については、８月頃に発表される。

応募時に提出する資料は以下の通り。
① 「釣り文化振興モデル港」応募用紙（様式１）
② 釣り文化振興の取り組み状況・予定（様式２）
③ 試し釣り等による釣果状況（様式３）（日本釣振興会等の専門家の同行による試し釣り等を必須条件とする）
④ 添付書類：協議会等の名簿（構成組織が判るもの）及び、施設位置図（港湾計画図等に釣り場開放の候補となる防波堤等の港湾施設が判るように概ねの位置に印を付けたもの）

これらの提出物の電子ファイルを添付し、メールで送付することで応募出来る。

なお、国土交通省港湾局の公式サイトでは、必要な様式がダウンロード出来るほか、「我が国の港湾における釣り文化の振興に関する事例集2023」も公開さている（以下のリンクをクリック）。

３次募集の詳細・様式ダウンロード

我が国の港湾における釣り文化の振興に関する事例集2023

応募先メールアドレス
hqt-kankyouhan123@gxb.mlit.go.jｐ

問い合わせ先
国土交通省港湾局海洋・環境課 釘田・末廣
03-5253-8685（直通）