IT導入補助金で中小企業のDX促進!下限額引き下げ・撤廃など留意事項や変更点を詳しく解説

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企業経営に役立つ情報を紹介する「企業経営の名サポート」。今回は、中小企業のDX促進・生産性向上に活用出来る「IT導入補助金」について、留意事項や今年度の変更点について紹介します。

今年度も、IT導入補助金2023の交付申請の受付がスタートしております。

弊社は2017年よりIT導入支援事業者の登録をしており、昨年度も多くのお客様からお問い合わせをいただきました。昨年度の採択率は例年に比べ高く、弊社は全国と比べても高い採択率でした。
 
・弊社が2022年にIT導入補助金の支援をした事業者の採択率
A類型(通常枠)…72.7%(再申請除く。全国採択率58.1%)
デジタル化基盤導入類型…100%(全国採択率82.1%)

IT導入補助金は今年度からより一層、中小企業のDX促進・生産性向上に活用しやすくなっているため、お客様からの関心が高まっています。

下限額の引き下げや撤廃により安価なITツールも対象となり、さらに使いやすくなりました。詳細については、こちらよりご確認ください。

ここで、現状交付申請をご検討中の皆さまにご注意いただきたいことがございます。

8月1日より事務局窓口が変更となり、申請時に用いるホームページの変更など申請者様への影響もございます。ここから、留意事項や昨年度からの変更点も含めて詳しくご紹介いたします。

事務局の変更について。交付申請受付日によって対応事務局が変わるため要注意!

IT導入補助金2023の後期事務局業務を担当している凸版印刷株式会社より発表があり、8月1日より事務局窓口が変更となりました。

7月31日以前の交付申請受付分は「前期事務局」が担当、8月1日以降の交付申請受付分は「後期事務局」が担当します。両事務局の役割分担は以下の通りになります。

7月31日までに申請の上、採択が決定した補助事業者は前期事務局が担当となり、結果報告・お問い合わせも含め8月1日以降も対応が継続されます。

前期事務局の役割分担
前期事務局の役割分担(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイトより引用)

8月1日以降に申請の上、採択が決定した補助事業者は後期事務局が担当となり、結果報告・お問い合わせ対応を行われます。

後期事務局の役割分担
後期事務局の役割分担(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイトより引用)

8月1日以降の交付申請は、後期事務局のホームページより申請が必要です。

前期事務局のホームページにて申請マイページを作成済みの場合でも、8月1日以降の交付申請は、再度申請マイページの招待を受け、申請マイページの作成をいただく必要がありますので、ご注意ください。

後期事務局ホームページ
https://it-shien.smrj.go.jp 

より使いやすくなったIT導入補助金2023。変更点と概要を紹介

8月1日より、後期事務局によるIT導入補助金の交付申請の受付がスタートしました。昨年度に引き続き「通常枠」、「デジタル化基盤導入枠」、「セキュリティ対策推進枠」の3枠となります。

昨年度からの変更点は以下4点です。

1. 通常枠のクラウド利用料が、最大2年分に伸長(昨年度は1年)

2. A類型の下限額が「5万円」に引き下げ(昨年度は30万円)。昨年度は最低60万円以上のソフトの導入が対象でしたが、最低10万円のソフトの導入から申請可能

3. デジタル化基盤導入類型の下限額の撤廃(昨年度は5万円)

4. 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること

次に、申請数の多い「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」に絞り、それぞれの類型のポイントをご紹介します。

・通常枠(A・B類型)

補助対象について(通常枠)
補助対象について(通常枠)(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイトより引用)

1.補助率1/2、最大450万円を補助
2. 補助下限額を5万円に引き下げ
3. クラウド利用料が最大2年分に伸長
4. 生産性の向上に資するITツールの導入費用が対象

・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

補助対象について(デジタル化基盤導入枠)
補助対象について(デジタル化基盤導入枠)(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイトより引用)

1.補助下限額を撤廃。補助額50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)
2. クラウド利用料を最大2年分補助
3. PC、タブレット、レジ、券売機等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象
4. 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化

現在発表されている申請の最終締切日は、通常枠(A・B類型)が10月30日(月)17時、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)が11月13日(月)17時です。

締切直前に申し込みが殺到し、申請が間に合わない場合もございますので、お早目の準備がおすすめです。

IT導入補助金の活用をご検討の際には、お気軽にお声がけください。

ご相談・お問い合わせ先
株式会社エイコー
TEL 0120-506-815
E-mail eicoh-inside@eicoh.com
 公式H‌P https://www.eicoh.com/

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